■商品紹介

｢個人情報の保護に関する法律（以下｢個人情報保護法｣）｣が改正され、平成29年5月30日から施行されました。今回の改正では、従来は個人情報取扱事業者の対象外とされていた中小規模事業者も個人情報取扱事業者になり、個人情報を適正に取り扱うために必要となる体制の整備、規程の整備、安全管理措置等の準備をする必要があります。
中小規模事業者にとって、法改正の内容を理解し、個人データの取得、利用、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、安全管理措置を踏まえて取扱方法を規程にまとめ、実務で必要となる書式を準備することは非常に労力を必要とします。
本商品は、今回の法改正で新たに個人情報の取扱事業者となる事業者が、早く、安心して個人情報保護の体制を構築できるよう、最低限これだけはやっておきたい事項をまとめた商品になります。手順に沿って準備・運用していく段階で必要となる書式や規程を収録しておりますので、時間をかけずに個人情報の適正な運用体制の整備が実現できます。

＜監修＞
ホライズンパートナーズ法律事務所　　
弁護士　坂東 利国
1970年千葉県生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科を卒業し、2003年弁護士登録。個人情報保護法やマイナンバー法関係では、(一財) 全日本情報学習振興協会で個人情報保護士を対象とした各種講師を担当するほか、マイナンバー法関係の社内研修講師や社内規程整備サポート、個人情報保護法・マイナンバー法関係のセミナー講師などを行っている。

＜セット内容＞
１．個人情報保護規程（個人情報安全管理細則）　　１部
基本的な規程になります。会社名や担当者名など記入して使用してください。
※ 規程の内容は、個人情報１（CD-ROM版）に収録されているものと同内容になります。

２．個人情報保護法　導入・運用書式集　　　　　　　１部
（収録書式）

１　個人情報チェックリスト
　　保有個人データの棚卸し（洗出し）に使用します。

２　個人情報取扱関係者名簿
　　個人情報の取扱責任者、担当者を決める際に使用します。

３　個人データ取扱状況検査確認書
　　個人情報の正しい取扱いができているかのチェックに使用します。

４　個人データ第三者提供・受領記録簿
　　第三者への個人データの提供、第三者からの個人データの受領についての記録に使用します。

５　取扱状況確認リスト
　　個人情報の取得、利用、廃棄、問い合わせ等、個人情報の取扱いに関する記録に使用します。

６　個人情報利用目的通知書兼同意書
　　個人情報の取得する際に使用します。

７　保有個人データの利用目的・開示・訂正等・利用停止等請求書
　　本人からの開示等の請求に関する請求書として使用します。

８　保有個人データの利用目的・開示・訂正等・利用停止等通知書
　　「７の開示等の請求」に対する通知書として使用します。


個人情報保護法の対応で必要となる、安全管理や開示請求等で必要となる関係書式になります。
コピーして使用するか、本商品をご購入いただいたお客様は、日本法令のホームページより書式のPDFファイルをダウンロードすることできます。


３．個人情報保護法 導入・運用セット解説書　　　　　　　１部
本商品の使用方法などの解説になります。

バインダーを用いているため、個人情報保護法の特別法であるマイナンバー法に関しての規程も情報関係の規程として、まとめて保管することが可能です。

☆☆関連商品☆☆
個人情報１
改正個人情報対応規程・書式集
個人情報２
改正個人情報保護法診断ツール
マイナンバー １−A
マイナンバー社内規程セット

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〈ご注意〉
●本製品は、平成29年5月30日現在の関係法令の規定に基づいて作成してあります。法令等の改正によっては書式内容に変更が生じる場合がありますのでご注意ください。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますのでご了承ください
●ユーザー登録時には、インターネットの接続及び電子メールを受信できる環境が必要です。
●開封後は返品できませんのであらかじめご了承ください。
★購入者特典の書式を「個人情報保護法関連商品サポート情報」より、ダウンロードするには、インターネットに接続できる環境、書式を閲覧するにはAdobe Readerが必要です。
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