顧客情報を扱う税理士とその職員の方必見！税理士のためのマイナンバー制度の対策（DVDセミナー教材＆PDFテキスト・V40） - 日本法令・法令様式ネット通販ショップ：渋谷法令センターつばめやウェブ支店

顧客情報を扱う税理士とその職員の方必見！税理士のためのマイナンバー制度の対策（DVDセミナー教材＆PDFテキスト・V40）

型番

V40

定価

12,000円(税込12,960円)

販売価格

12,000円(税込12,960円)

購入数

「マイナンバー制度が税理士業務にどのように関わってくるのか」、「求められる安全管理措置はどのようなものなのか」「顧問先との関係はどうすればいいのか」等のおさえておくべきことを解説しています。　

マイナンバー制度の仕組み・制度内容の解説から特定個人情報に求められる安全管理措置や法定調書・申告書の変更点等を解説しています。また、番号法施行後に個人番号関係事務実施者となる税理士が、顧問先から受託した業務にどのように対応したら良いかなど安全管理措置の具体的な手法を挙げながら分かりやすく説明しています。

＜講師＞

税理士　青木丈　
千葉商科大学大学院修了（博士＜政策研究＞）。現在、税理士、千葉商科大学大学院客員教授、青山学院大学大学院非常勤講師、（一財）行政管理研究センター客員研究員、日本税理士会連合会規制改革対策特別委員会委員。
平成21年11月から25年1月まで、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画官等を歴任。
【主な著書】『税法で読み解く！法令用語と立法の基礎知識』（税務経理協会）、『こう変わる！国税不服申立て』（ぎょうせい）、『新しい行政不服審査制度』（弘文堂・共著）

＜内容＞

Ⅰマイナンバー制度の概要
(1)制度導入の背景と経緯　
(2)番号法の目的　
(3)マイナンバー制度/仕組み　
(4)マイナンバーの概要　
(5)法人番号の概要
(6)情報連携の概要　
(7)マイポータル（情報提供等記録開示システム）

Ⅱ特定個人情報保護措置の概要
(1) 個人情報保護法との関係　
(2)特定個人情報とは　
(3)特定個人情報委員会　
(4)特定個人情報の安全管理措置
(5)罰則の強化

Ⅲ税理士業務との関わり
(1)税分野での番号利用　
(2)法定調書の書式例　
(3)源泉所得税関係の申告書の書式　
(4)民間企業における番号の利用例　
(5)本人確認　
(6)税理士と顧問先との関係　
(7)税理士事務所に求められる安全管理措置
(8)特定個人情報等の保管と削除・廃棄

（収録時間：約150分）

●講義テキスト（PDF）

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