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名前

店長:トリさんこと鳥原(♀)

メモ

いつもありがとうございます。正真正銘の女子ですが、寝ても覚めても欅坂のことばかり考えています。(笑)

こんなわたくしですが、法令様式に関しては社内一のベテランですので、ご不明な点は何なりとお問い合わせくださいませ。⇒お問い合わせフォームからどうぞ。
ただし、弊社は販売店になりますので、込み入った内容については、日本法令(メーカー)のサービスセンターへお電話ください。→03-6858-6970


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実践!企業のためのマイナンバー取扱実務(書籍)
型番 ISBN4539724185
定価 2,200円(税込2,376円)
販売価格 2,200円(税込2,376円)
購入数

企業のマイナンバー取扱い実務を把握するのに最適の1冊

マイナンバーの通知が2015年10月から始まり、その3ヵ月後の2016年1月からは民間企業の実務においても社員や顧客のマイナンバーを使用しなければならない。企業にとっては対応に待ったなしの状況である。
本書では、明らかになったガイドライン等の内容を踏まえ、具体的なマイナンバーの取扱い実務、安全管理措置と委託実務、税務における実務、社会保障における実務、健康保険組合におけるマイナンバー対応について整理しながら留意点を解説している。また、今後無視できないこれからの民間ビジネスへの影響と展望についてもまとめた。
マイナンバーの法令や制度を概観した前著『マイナンバー制度と企業の実務対応』(2014年6月)と比べると、その後公表された取扱いガイドラインや税務・社会保障関係のマイナンバー対応帳票様式などを盛り込んでいるため、より実務的な内容となっており、前著が基礎編であるのに対して、本書は実践編という位置づけで、具体的な企業対応を行ううえで必読の1冊。
平成27年3月20日刊

目次
第1章 マイナンバーの基礎  7
1.マイナンバー制度とは何か  9
(1)マイナンバー制度の意義  9
(2)マイナンバーの重要な機能  10
2.マイナンバーができた理由と住基ネットとの関係  13
3.マイナンバーと通知カード  15
(1)マイナンバーの構成  15
(2)日本に居住する人すべてに付番  16
(3)住民票コードとの違い  17
(4)通知カード  17
4.個人番号カード  18
(1)個人番号カードの発行  18
(2)既存の住基カードの取扱い  20
(3)個人番号カードの利用と取扱い  20
(4)ICチップ内のAP構成  22
5.法人番号  24
6.国民のプライバシーを保護するために  29
(1)特定個人情報保護委員会の設置  30
(2)マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認  31
(3)情報提供ネットワークシステムの仕組み  32
第2章 企業のマイナンバー対策  35
1.個人番号利用事務実施者と個人番号関係事務実施者  37
2.罰則規定について  40
3.マイナンバーの取扱いに関する注意事項  42
4.民間企業のマイナンバー対応準備  43
5.民間企業のマイナンバー利用とシステム対応  45
6.金融業界における注意事項  48
(1)法定調書について  48
(2)激甚災害時の対応  50
7.民間企業における個人番号利用事務  51
第3章 マイナンバーの取扱実務  53
1.マイナンバーの取得  55
2.社員の家族のマイナンバー取得等  64
3.マイナンバーの収集・保管  65
(1)マイナンバーの収集  65
(2)マイナンバーの保管  66
4.マイナンバーの利用・提供  68
(1)マイナンバーの利用  68
(2)マイナンバーの提供の求めと提供を求める時期  71
(3)マイナンバーの提供  73
5.マイナンバーの廃棄  77
6.マイナンバーの公表・開示・訂正・利用停止等  79
(1)保有個人データに関する事項の公表  80
(2)開 示  80
(3)訂正等  81
(4)利用停止等  81
(5)その他  82
7.金融業務におけるマイナンバー取扱実務  82
(1)マイナンバーの取得  83
(2)マイナンバーの収集・保管  83
(3)マイナンバーの利用・提供  85
(4)マイナンバーの廃棄  90
(5)マイナンバーの公表・開示・訂正・利用停止等  90
(6)その他  90
第4章 マイナンバーの安全管理措置と事務の委託  93
1.マイナンバー関連事務の委託と再委託  95
2.マイナンバーの安全管理措置  99
(1)基本方針の策定  103
(2)取扱規程の策定  103
(3)組織的安全管理措置  104
(4)人的安全管理措置  106
(5)物理的安全管理措置  107
(6)技術的安全管理措置  109
3.中小規模事業者の場合  111
(1)基本方針の策定  112
(2)取扱規程の策定  112
(3)組織的安全管理措置  112
(4)人的安全管理措置  113
(5)物理的安全管理措置  114
(6)技術的安全管理措置  115
第5章 税務におけるマイナンバー実務  117
1.税務におけるマイナンバーの利用  118
2.源泉所得税関係のマイナンバー対応  120
3.法定調書関係のマイナンバー対応  121
4.その他申告書等のマイナンバー対応について  123
5.税務関係書類への番号記載時期について  125
6.マイナンバー対応の申告書や法定調書等の様式  128
7.納税者にとってのメリットとは  138
8.地方税におけるマイナンバー実務  139
第6章 社会保障におけるマイナンバー実務  141
1.社会保障事務におけるマイナンバーの利用  142
2.社会保障事務における帳票様式の変更について  143
(1)雇用保険関連事務  143
(2)労災保険関連事務 154
(3)健康保険・厚生年金保険関連事務(適用関係)  154
(4)健康保険関連事務(給付関係)  162
3.社会保障事務におけるマイナンバーの記載時期について  164
4.年金業務について  165
(1)日本年金機構によるマイナンバー導入準備  165
(2)マイナンバー導入後の年金業務の流れ  169
(3)届出書等へのマイナンバー(基礎年金番号)の記載  173
(4)年金関係の様式確定とマイナンバーの利用開始時期  174
第7章 健康保険組合のマイナンバー対応  175
1.医療保険者のマイナンバー対応  177
2.情報連携と情報提供ネットワークシステム  180
(1)情報連携による業務プロセスへの影響  180
(2)情報提供ネットワークシステム  183
3.医療保険者の対応スケジュール  185
(1)推進体制の整備と安全管理措置の実施  187
(2)特定個人情報保護評価作業(PIA)  188
(3)業務分析  188
(4)システム改修作業  189
(5)データのセットアップ  189
4.健康保険組合におけるマイナンバー取扱実務  192
(1)健康保険組合実務全般についての注意事項  192
(2)機構との接続における注意事項:マイナンバーの提供の要求  193
(3)情報提供ネットワークシステムとの接続における注意事項  193
5.健康保険組合におけるマイナンバー関連帳票  195
第8章 民間ビジネスへの影響と今後の展望  201
1.マイナンバー法の民間ビジネスへの影響  203
(1)公的個人認証法の改正  203
(2)代理人の規定  204
(3)自治体条例によるマイナンバー利用  205
2.政府が考えるマイナンバーの今後の展望  206
(1)マイナンバー等分科会の報告  206
(2)分科会報告の見方  209
3.総務省における個人番号カード利活用の検討  212
4.医療へのマイナンバー導入  214
(1)プログラム法における医療とその問題点  214
(2)政府の医療番号研究会の中間まとめ  217
5.高齢者と個人番号カード  219
6.個人情報保護法の動向と日本人の意識  222
参考資料
1.マイナンバーに関する法令体系  228
2.通知カードと個人番号カードの様式  229
3.法人番号関連のシステム仕様  230
参考URLおよび参考文献  236
著者プロフィール  237


著者紹介

榎並利博(えなみとしひろ)
株式会社富士通総研 経済研究所主席研究員

●経 歴
1981年東京大学文学部考古学科卒業、同年富士通株式会社入社。1996年富士通総研へ出向。新潟大学・中央大学・法政大学の各非常勤講師および早稲田大学公共政策研究所客員研究員の兼務を経て、現職。

●専門分野
電子政府・電子自治体、地域活性化、行政経営。最近の研究テーマは、マイナンバー、地域イノベーション、文字コード問題など。
〇2013年度電気通信普及財団賞テレコム社会科学賞受賞
http://www.taf.or.jp/record/c01/index.html

●執筆書籍ほか
「電子自治体実践ガイドブック」[共著](日本加除出版 2014年7月)
「マイナンバー制度と企業の実務対応」(日本法令 2014年6月)
「共通番号(マイナンバー)制度の仕組みと導入・運用対策(セミナーDVD)」(地域科学研究会 2014年3月)
「番号制度導入・運用のロードマップ」[共著](地域科学研究会 2013年11月)
「マイナンバー法で会社実務はこう変わる(セミナーDVD)」(日本法令 2013年11月)
「情報ネットワークの法律実務」[共著](第一法規 2013年4月)
「地域イノベーション成功の本質」(第一法規 2013年2月)
「マイナンバーがやってくる」[共著](日経BP社 2012年10月)
「マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド」[共著](地域科学研究会2012年5月)
「自治体クラウド」[共著](学陽書房 2011年9月)
「共通番号(国民ID)のすべて」(東洋経済新報社 2010年12月)
「市民が主役の自治リノベーション」[共著](ぎょうせい 2007年6月)
「自治体のマネジメント改革」[共著](ぎょうせい 2005年7月)
「社会変革する地域市民」[共同翻訳](第一法規 2004年12月)
「住基ネットで何が変わるのか」(ぎょうせい 2003年8月)
「電子自治体-実践の手引」(学陽書房 2003年6月)
「電子自治体-パブリック・ガバナンスのIT革命」(東洋経済新報社 2002年7月)
「自治体のIT革命」(東洋経済新報社 2000年6月)
その他、論文・寄稿等多数。
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