2枚複写10組入（マイナンバー2-S補充用）

平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。
企業は、個人番号を利用する目的を明示し、従業員等より安全管理措置を講じて個人番号を収集・保管する必要があります。

小規模の会社ではマイナンバーの管理は紙帳票がとても便利です！
紙ベースでマイナンバーの取得・保管・廃棄までの対策がすべてできるよう設計しています。

従業員および扶養親族の個人番号を従業員個人別に世帯単位で取得し(扶養家族については、扶養控除等（移動）申告書等と一緒に取得してください。）管理、保管することができます。
また、従業員の扶養親族が、扶養から外れた場合には個人番号部分のみを切り離すことができますので、台帳そのものを廃棄せずに該当者の個人番号のみを廃棄することができます。
さらに、それに加え、国民年金第３号被保険者の番号を従業員経由で取得することを想定して、委任状を兼ねる形式もとっています。
また、裏面では番号法の求める利用目的の明示および本人確認（番号確認・身元確認）に必要な文章を掲載してありますのでマイナンバーの取得事務を効率よく、安心して行えます。

・ポイント1
マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型

・ポイント2
中小零細企業に最適の簡単・確実・低コスト、書類ベースのマイナンバー管理

・ポイント3
従業員だけでなく扶養親族や国民年金第3号被保険者の個人番号も世帯単位で安全に取得・管理できる

・ポイント4
「個人番号」がミシン目で切り取れるので、台帳は残し、該当者の個人番号だけ廃棄できる

・ポイント5
「利用目的の特定・明示」文書があらかじめ印刷されているので、この届出書だけで個人番号の取得が適法に行える

・ポイント6
ケース別に費用な本人確認書類が一目でわかる「本人確認書類一覧」付き

・ポイント7
届出書は「委任状」も兼ねているので国民年金第3号被保険者のマイナンバーも適法に取得が可能













マイナンバー制度の必要書類は日本法令で。