平成27年1月より基礎控除が引下げにより、相続税の相談や申告が増えてきているが、相続税の実務を行ううえで押えておきたい、小規模宅地等の減額特例制度について、相談から実務の対応まで適用要件や判定基準を実務に役立つ事例を踏まえながら詳しく説明しています。
また、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等の適用要件を図表で分かりやすく解説しています。




＜講師＞

税理士　岩下 忠吾


＜内容＞

Ⅰ.概要
Ⅱ.適用対象者
Ⅲ.被相続人の所有地に存する家屋の所有者との適用関係
Ⅳ.共有建物の利用の場合
Ⅴ.取得割合による対象面積
Ⅵ.特定事業用宅地等　
Ⅶ.特定居住用宅地等
　1.被相続人等の居住用宅地等　　
　2.取得者別の判定
Ⅷ.特定同族会社事業用宅地等
Ⅸ.貸付事業用宅地等
　1.被相続人の貸付事業用宅地等
　2.被相続人と生計を一にする被相続人の親族の貸付事業用宅地等
Ⅹ.限度面積
　1.特定事業用等宅地等を選択する場合　　
　2.特定居住用宅地等を選択する場合
　3.特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等を併用選択する場合
　4.貸付事業用宅地等を選択する場合
　5.特定対象宅地等と貸付事業用宅地等を組み合わせて選択する場合
?.分割取得と申告
　1.分割取得要件　　　　
　2.添付書類（国税庁）


●従業員用講義テキスト（PDF）　


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