■商品紹介
住宅宿泊事業法の施行により、平成30年6月15日から民泊制度がスタートすることになりますが、住宅宿泊事業法では「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」それぞれが、届出や登録申請を行わなければなりません。
本手続集は、住宅宿泊事業者（民泊ホスト）用の届出様式に解説書をセットした商品となります。
住宅宿泊事業法および同施行規則ならびに住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）に基づき作成しています。

また、本商品の各種様式には、法令に定められた届出様式のほか、届出者が任意で作成しなければならない添付書類もセットされているので、届出に不慣れな方でも所定の項目に記入していくだけで必要書類が作成できます。
同梱の解説書では各様式の記載例はもとより、届出者の現況や種別（法人・個人など）で異なる添付書類について、その作成・収集方法が詳しく解説されているほか、必要書類がチェックリスト形式の一覧表になっているので作成・添付忘れを防止できるよう工夫されています。


■著者
しおた行政書士事務所　行政書士　塩田英冶


■セット内容
・住宅宿泊事業届書（第１面〜第５面）
・住宅宿泊事業届出に関する同意書
・誓約書【個人用】
・誓約書【法人用】
・使用承諾書【賃借人用の承諾書】
・使用承諾書【賃貸人及び転貸人の承諾書】
・住宅宿泊事業の用に供される住宅の図面
・誓約書【管理組合用】
・解説書（36P）
・届出用封筒