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労基法・安衛法等の改正による　３６協定の実務と労働時間管理の見直しポイント（V97・セミナーDVD）

型番

V97

販売価格

12,000円(税込13,200円)

購入数

■概要

働き方改革の中でも非常に重要な時間外労働。施行に向けて、これから企業は従業員の労働時間を把握・管理することが重要となる。
本商品では、新３６協定の記載にはじまり、過半数代表者の決め方・選び方の留意点や、普段の労働時間管理の問題点および労働時間管理の見直しポイント等を具体的に解説するほか、３６協定違反により監督官から是正勧告を受けた場合の対応方法として、実際に相談の多い未払い残業の事例をもとに詳しく解説。

■詳細

［講師］
岩谷・村本・山口法律事務所　弁護士村本浩
平成16年3月京都大学法学部卒業、平成28年8月岩谷・村本・山口法律事務所開設。適正な労務管理・紛争予防に向けてのアドバイスを行うとともに、労使紛争発生時の示談対応、労基署対応、団体交渉の立会い、労働審判手続・仮処分手続・訴訟手続の代理、労働委員会・労働局におけるあっせん手続の代理を行う。また、Ｍ＆Ａ・組織再編案件において、労務デューデリジェンス（法務監査）・クロージング後の賃金規程改定や人員調整のアドバイスを行っており、企業団体、各県社労士会からの多数の講演実績がある。

［目次］
はじめに
１　時間外労働はどのように変わるのか？
　（１）時間外労働に関する従来の規制と問題点
　（２）働き方改革関連法成立とその背景
　（３）その他の労基法改正の解説
　（４）安衛法・労働時間等設定改善法改正の解説
　　①面接指導
　　②労働時間の把握義務
　　③産業医・産業保健機能の強化
　　④労働時間等設定改善法改正
２　時間外労働の上限規制の例外
　工作物の建設等の事業
　自動車の運転業務
　新たな技術、商品又は役務の研究開発に関わる 業務
　その他の例外
３　規則・通達を踏まえた施行後の実務対応
　36協定の注意点①～⑤
　業務区分の細分化
　限度時間を超えて延長時間を定めるに当たっての 留意事項
　健康福祉確保措置（努力義務）
　過半数代表者の適法な選出
４　労働時間の把握・管理の見直し
　タイムカードが存在する場合の労働時間の認定方法
　裁判所・監督官の認定の傾向
　認定のイメージ
　残業申請制度を併用する場合
　①始業時刻前の早出の問題
　②終業時刻後の残業の問題
　③休憩時間の問題
　④研修への参加時間
５　監督官による調査・是正勧告への対応
　監督官による調査・是正勧告への対応
　是正勧告の傾向
　是正勧告がなされた後の対応
　報告書作成のポイント
　労基法違反の刑事告訴のリスク
　送検・公表・起訴を阻止することができるか

［参考資料］
過半数代表者の選任表
様式第9号の2 時間外労働休日労働に関する協定届 (特別条項)の記載例
労働時間把握・管理のためのチェックリスト
是正報告書例

［収録時間］
　約170分

【注意】
●本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●DVDには講義レジュメをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして（DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン）、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。
●詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。
●このDVDには講義レジュメPDFのほか、参考資料Wordが収録されています。
　閲覧、編集するのは、Microsoft Word（2010/2013/2016 Windows版）が必要です。
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