■概要

企業が「同一賃金・同一労働」に対応するために、弁護士がガイドライン及び関連法・判例を徹底解説！

「同一労働・同一賃金」は、長時間労働規制や労働時間把握の問題と並んで、政府が推進する働き方改革の主要なテーマの１つとなっており、特に企業にとって、非正規社員と正社員の待遇については、十分な情報収集と、周到な準備・対応が求められています。
これらの対応を誤ると大きな労使の紛争になりかねないので、極めて重要な課題と言えます。

本DVDでは、働き方改革関連法による「同一労働・同一賃金」関連の法改正や、最近の重要裁判例を詳しく解説・分析し、それに加え、「同一労働・同一賃金」ガイドラインを読み解き、問題になる場合ならない場合を具体的に解説。
また、パートタイマーや契約社員などの労働条件、諸手当等について、均衡待遇、均等待遇の確保の観点からその確認ポイントや注意点、待遇の相違があった場合の労働者への説明義務などについても徹底解説。


■詳細



［講師］
ホライズンパートナーズ法律事務所
弁護士　坂東利国

［目次］
１ 働き方改革・同一労働同一賃金と働き方改革関連法
２ 働き方改革関連法の概要
３ 同一労働同一賃金に関する現行法の確認（パートタイム労働法と労働契約法）
４ 同一労働同一賃金に関する裁判例
５ 働き方改革関連法による同一労働同一賃金関連の法改正（均衡待遇・均等待遇）
６ 同一労働同一賃金ガイドライン
７ パートタイム・有期雇用労働法に対応するための取組み（不合理性の確認）
８ パートタイム・有期雇用労働法に対応するための取組み（説明の準備）
９ まとめ

［動画収録時間］
約２４０分

［参考資料］
同一労働同一賃金対応チェックリスト


【注意】
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●DVDには講義レジュメをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして（DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン）、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。
●詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義レジュメの取り出し方」をご参照ください。
●このDVDには講義レジュメPDFのほか、参考資料Wordが収録されています。
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