■概要
2税理士解説の動画＋書式＋チェックリストで、実務対応がすぐできる
所得税法の改正により、令和7年の源泉所得税の計算に大きな影響があります。
基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正、そしてこれらの変更に伴い、年末調整関係の申告書や源泉徴収票等の書式も変更となります。
今回の改正で、扶養親族となるための合計所得金額要件が変更になったため、今まで給与収入が多く控除対象となる扶養親族扱いではなかった親族も、控除対象になる可能性があります。
実務担当者は、そのような改正内容を適切に従業員に案内する必要があります。
また、今回の改正法は、令和7年12月1日から施行されるため、令和7年11月30日までと令和7年12月1日以降とで計算方法の取扱いが異なることとなり、実務で混乱することが予想されます。
実務担当者としては、令和7年の年末調整において、改正内容をしっかりおさえて適正に対応しないと、従業員の所得税の計算に大きな影響がでてしまいます。
この「令和7年税制改正実務対応セット」では、動画や書式を収録しており、実務担当者にとってすぐに活用できるコンテンツが揃っています。
１．動画で、税制改正の内容と、実務へどのような影響があるのかを、税理士が分かりやすく、丁寧に説明しています。
２．所得税法改正により、実務担当者が何を準備・対応すべきか、チェックリストに沿って確認することができます。
３．従業員へ説明が必要となる改正内容について、案内するための書式が収録されているので、そのまま活用することができます。
４．12月1日を基準日として、対応すべき事項が確認できます。
このセットを用いることで、令和7年12月から施行される改正所得税法の実務対応をスムーズに行うことが可能です。
■詳細
［動画講師］
鈴木涼介税理士事務所 税理士 鈴木涼介
［収録ファイル］
・「令和7年度税制改正における所得税の基礎控除等の見直し（給与の源泉徴収事務への影響）」動画ファイル（MP4）約80分
・令和7年扶養者控除対象判定シート（Word）
・実務担当者用年調準備チェックリスト（Excel）
・従業員配布用令和7年年末調整案内文（Word）
・従業員用税制改正案内（Word）
・年末調整提出チェックリスト（Word）
・年末調整案内文（簡易版）（Word）
・年末調整案内文（Word）
・年末調整確認書（Word）
・添付書類貼付書類（Word）
・書き方� ”淪楾欺�等（異動）申告書（Word）
・書き方�◆（欷盈噌欺�申告書（Word）
・書き方�� 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書（Word）
＜本商品について＞
本商品はインターネットを利用して書式等をダウンロードする商品となります。本商品をご使用いただく為には、お使いのコンピュータが
以下の要件を満たしている必要があります。ご利用を開始する前に必ずご確認ください。お使いのコンピュータの環境がご不明の場合は、
コンピュータ付属のマニュアルをご覧になるか、販売店もしくはコンピュータメーカーまでお問い合わせください。
※商品をダウンロードできる期間は初回登録時から１年間となります。この期間内に必ず商品をダウンロードしてください。
※初回登録時から１年を経過するとダウンロードページへアクセスできなくなりますのでご注意ください。
※CD/DVDドライブが無くても、専用URLからアクセスしてダウンロードすることができます。
※解説動画は、MP４データによる提供となります。視聴するにはMP４データが視聴できる環境が必要です。
＜ソフトウェア要件＞
●Microsoft Windows10/11日本語版
●Microsoft Edge 44、Google Chrome 80、Safari 12以上で最適化されています。
●Microsoft Excel 2019/2021
●Microsoft Word 2019/2021
●Adobe Acrobat Reader
＜ハードウェア要件＞
●ＣＰＵ 1GHz以上推奨
●メモリ RAM1GB以上推奨
●空きディスク容量 200MB以上推奨
●モニタ 解像度1280ドット×768ドット以上推奨
●プリンタ Windows対応のプリンタを推奨
＜ご注意＞
●本商品は、令和7年8月1日現在の関係法令の規定に基づいて作成しています。法令の改正等によっては掲載内容に変更が生じる場合があります。なお、改正の内容によっては使用することができなくなる場合がありますので、予めご了承ください。
●このソフトについては、標準的な上記ソフトウエア環境、ハードウエア環境での動作確認を行っておりますが、他社のソフトウエアがインストールされている環境では、まれに正常な動作が妨げられる場合があります。
●インターネットへの接続および電子メールを受信できる環境が必要です。
