労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法改正！労務トラブル防止の実務（V21・DVD教材） - 日本法令・法令様式ネット通販ショップ：渋谷法令センターつばめやウェブ支店

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労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法改正！労務トラブル防止の実務（V21・DVD教材）

型番

V21

定価

12,000円(税込13,200円)

販売価格

12,000円(税込13,200円)

購入数

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労働契約法・高年齢者雇用安定法・労働者派遣法改正で合同労組・ユニオンが攻めてくる！労務トラブル防止の実務

労働契約法、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正により、今後、使用者と労働組合との間で様々な問題や紛争が急増すると予想されます。
本DVDでは、今回の改正により、合同労組やユニオンが攻めてくる点や実務上留意しなければならない点をわかりやすく解説しています。
また、各法律について争点となるべき点を事例形式で挙げ、回答書のひな型（wordデータ）も収録しています。

◆講師

KAI法律事務所　弁護士　奈良　恒則

◆目　次

第０　合同労組対策と労働契約法改正等との関係

１　なぜ合同労組対策として、労働関係の改正法を学ぶ必要があるのか

２　団体交渉の交渉担当者は誰か

３　団体交渉に臨む使用者側の意識

４　組合の交渉戦術

５　団体交渉で問題となる法令については使用者も事前に勉強する

６　労働契約法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法の改正はどうか

第１　労働契約法

１　労働契約法改正の概要および評価

（１）労働契約法改正の概要

　①有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

　②雇止め法理の法定化

　③不合理な労働条件の禁止の法定化

（２）労働契約法改正の評価

（３）無期転換制度

　①　概要

２　争点になりえるところ

争点１　「同一の使用者」の通達による拡大解釈

争点２　「無期転換申込権の事前放棄」の可否

争点３　無期転換後、正社員の就業規則がそのまま適用されるのか

争点４　無期転換後の労働条件を就業規則で定めた場合、就業規則にどの程度の合理性が必要か

争点５　就業規則による別段の定め、賃金の変更、定年制、労働条件の定期的変更

争点６　転換申込権行使後有期契約終了前の解雇予告手当

３雇止め法理の法定化

争点１　不更新特約と雇止め法理の関係

争点２　雇止め法理の法定化は、正社員との差を認めるのか

４不合理な労働条件の禁止

争点１　通勤手当の差異

争点２　賃金

第２高齢者雇用安定法

１　高齢者雇用安定法改正の概要および評価

２　争点になりえるところ

争点１　継続雇用制度を導入しないと６０歳定年制は無効か

争点２　継続雇用制度における労働条件の変更の可否

争点３　有期契約労働者への継続雇用制度の適用の有無

争点４　就業規則の継続雇用しない事由

第３労働者派遣法

１労働者派遣法改正の概要および評価

２　争点になりえるところ

争点１　日雇派遣の原則禁止とフリーシフト

争点２　派遣先の都合で派遣契約を解除する場合の派遣先の団交応諾義務

争点３　無期雇用化への努力義務

争点４　均等待遇の確保

争点５　違法派遣の場合の更新拒絶

◆収録時間

約140分

◆ＤＶＤ収録

講義映像／講義テキスト（ＰＤＦ）

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ご利用を開始する前に必ずご確認ください。

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●ソフトウェア要件

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【画面】解像度1024ドット×768ドット以上推奨
【プリンタ】Windows対応のプリンタを推奨

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