平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要となります。
企業は、個人番号を利用する目的を明示し、従業員等より安全管理措置を講じて個人番号を収集・保管する必要があります。

個人番号台帳兼届出書（マイナンバー2-1）、個人番号取得用封筒（マイナンバー2-2）、個人番号台帳保管パック（マイナンバー2-3）に保管用専用バインダーをセットした、従業員用マイナンバー取得・保管のセットになります。

＜セット内容＞

・個人番号台帳兼届出書（マイナンバー2-1）10組入
・個人番号取得用封筒　（マイナンバー2-2）10枚入
・個人番号台帳保管パック（マイナンバー2-3）10枚入
・保管用専用バインダー　1冊

採用から退職までのマイナンバーの取得・管理に最適。

・ポイント1
マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリアしたコンプライアンス遵守型

・ポイント2
中小零細企業に最適の簡単・確実・低コスト、書類ベースのマイナンバー管理

・ポイント3
従業員だけでなく扶養親族や国民年金第3号被保険者の個人番号も世帯単位で安全に取得・管理できる。








マイナンバー制度の必要書類は日本法令で。

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